台湾 | ワーキングホリデー ニュース 最新情報

中華民国（台湾）の台北駐日経済文化代表処によりますと、台湾ワーキングホリデー（ワーホリ）について、2014年12月8日（月）から、日本人の申請手数料が無料となると発表がありました。

これにより、１万円だった日本人の申請手数料が不要になり、申請者の大幅な負担軽減になります。
日本側に先立って、日本で台湾との外交機能を担っている財団法人交流協会では、12月1日に台湾人の申請手数料の1100台湾元（約4200円）の支払いが不要となったと発表していましたが、日本人の申請手数料の開始時期は未定でした。

台湾ワーキングホリデー制度のビザ発給枠については、2014年9月に年間2,000件から5,000件に拡大されたばかりで、今回、日台相互で申請手数料が無料化したことで、2015年台湾ワーキングホリデーからは両国間でさらなる若者の交流が期待されます。

日本人の台湾ワーキングホリデーは年に二回申請時期を設け、それぞれ2500名ずつビザの発給を受ける事になります。台湾の滞在は180日となりますが、現地で延長手続きをすることで180日延長できるので実質最長360日の滞在が可能となります。



台湾ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Taiwan/

2014年9月24日、日本で台湾との外交機能を担っている財団法人交流協会によると、日本と台湾側との間で、ワーキングホリデー制度のビザ発給枠について、現行の年間2,000件から5,000件に拡大すると発表がありました。

なお今回の変更は2014年10月27日より実施され、今後の発給はこれまでと同様に年2回に別けて、各期間毎に2,500件ずつ、合計5,000件発給されます。

日台ワーキングホリデーは2009年より開始されたものですが、台湾の若者にとって、この制度を使った日本への渡航は大変人気があり、今回の定員拡大は、これまでの実績を考慮したものとなります。

一方で台湾への日本人のワーキングホリデー渡航者は定員の1割程度と極端に少ない現実があり、今後さらに、両国間でビザ発給数のバランスに課題が残ります。


台湾ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Taiwan/

台北駐日経済文化代表処によりますと、６月から開始された台湾ワーキングホリデー（ワーホリ）についてですが、就学に関しては3ヶ月までとなっており、3ヶ月を超える就学は学生ビザでの渡航になるとしています。
また期間に関係なく就労が可能ですが正規雇用とはならずアルバイト等に限定されます。

なお１８０日の延長を考えている人は、滞在期限が切れる15日前から、現地の「中華民国内政部入出国及び移民署サービスステーション」で更新手続をすれば、最大180日の延長ができるとしています。それ以後の更新または変更は不可となります。


台湾ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Taiwan/

台湾ワーキングホリデー（ワーホリ）は、年間2000人の査証発給とされていますが、２００９年度は１２月３１日まで１０００名となるようです。
２０１０年からは、年間2000名の受付となります。
ただし、受付は定員に達するまでです。
なお、変更になる場合もありますので、申請の際は台北駐日經濟文化代表ＨＰ等で新しい情報を確認しておく必要があります。

また、ビザの発給日は申請日の翌日（状況によって遅延あり）ですが、ビザの開始もこの発給日とします。この発給日から１年有効です（ただし滞在は１８０日）。発給日（ビザ開始日）を指定することはできませんので、滞在計画を立ててから申請する必要があります。

さらに１８０日の延長を考えている人は、理論上滞在期間を最長３６０日にできますが、この有効期限を超える滞在はできません。渡航日が定まらない場合、その分ビザが無駄になります。

台湾ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Taiwan/

5月20日、台湾ワーキング・ホリデー（ワーホリ）のビザの申請用紙のダウンロードサービスが開始されました。

台北駐日經濟文化代表によりますと、台湾ワーキング・ホリデー査証の申請は、他のビザとは異なり、専用の申請用紙が必要とされていましたが、申請概要のみが先行し、用紙の発表がされていませんでした。
この間、問合せが数多くあったようです。

なお、台湾ワーキングホリデーの滞在期限は180日とし、滞在期限が切れる15日前から、現地で更新手続をすれば、最大180日の延長ができるとしています。それ以後の更新または変更は不可となります。

申請者は必ず本人が出頭することになっています。

台湾ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Taiwan/

5月15日、日本人向け台湾へのワーキング・ホリデー（ワーホリ）のビザの申請方法について発表がありました。

台北駐日經濟文化代表によりますと、台湾へのワーキング・ホリデー査証の有効期限は1年（発行日より計算）としていますが、滞在期限は180日とし、滞在期限が切れる15日前から、居住地の内政部入出国移民署のサービスステーションに更新手続をすれば、最大180日の延長ができるとしています。それ以後の更新または変更は不可となります。

また、発給要件は、日本在住の日本国民であること、申請時の年齢が１８歳以上３０歳以下であることとなっています。

他の国同様、被扶養者を同伴しないことになっていますが、被扶養者も同じ査証又は他の査証を取得した場合は同伴できるとしています。

必要書類は、申請書に加え、履歴及び台湾における活動の概要と滞在期間有効の海外旅行健康保険加入証明がいります。

また20万円以上の資金証明が必要で、それ以外に査証手数料として10,600円を支払うことになります。

申請者は必ず本人が出頭することになっており、代理申請は不可とされてます。申請先は、中華民国駐日代表処及び各弁事処となります。


台湾ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Taiwan/

台北駐日経済文化代表処と日本側（財団法人交流協会）との間で、ワーキングホリデー（ワーホリ）制度実施のための書簡が４月３日に取り交わされ、本年６月１日より同制度が実施されることになりました。

台湾ワーキングホリデー（ワーホリ）制度は、１８歳以上３０歳以下、１年間を限度として休暇を過ごすことを目的とする者（年間２０００人）を対象としています。

なお申請方法や条件等は今後順次発表される見込みです。
アジアでは韓国に続いて２番目となった台湾ワーキングホリデー。日本は香港とも近く導入することが決まっていますが、これによって一層の青少年の交流が活発になることを期待します。


台北駐日経済文化代表処
台日双方でのワーキング・ホリデー制度実施について
http://www.roc-taiwan.org/JP/ct.asp?xItem=86388&ctNode=3522&mp=202

台湾ワーキングホリデー（ワーホリ）情報
http://workingholiday-net.com/Taiwan/