ワーキングホリデー ビザについて カナダ ワーホリネット

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永住権について　１＜概略＞

前回まではビザに関した説明でしたが、これをご覧の皆様の中にはともかくカナダが好きでたまらない何とか永住をしたいという方が少なくないと思われます。そこで、ビザ編は少し中止して、カナダ永住権の話を始めたいと思います。

　今回は、まず最初ですから、具体的な話に入る前に永住権取得に関する概略説明から始めたいと思います。カナダは移民の国です。私の住むＴＯＲＯＮＴＯ市は今や移民から成るマイノリティー（少数民族）が２年後にはマジョリティーになると予想されているほどです。要するに１０人のうち５人以上は英語が第一言語ではなく、英語以外に母国語を持つ人達だと言う事になります。トロントが移民にとって世界的に見ても最も住みやすい場所の理由の一つです。
移民（親移住者）でいる事に違和感を覚えず、マイノリティーの悲哀を味わわないという事です。だからといって別にトロントやバンクーバーでないと駄目かというと勿論そんな事は有りません。むしろ最近は逆にそれ以外の都市に機会を求め永住希望者が広まってきている事を感じます。
モントリオール、ハリファック、ウイニぺグ、エドモントンなどの都市から、当社宛てに日本人からの問い合わせが実際に最近増えてきています。

　カナダは経済の維持のみならず国の存続そのものを移民に頼っていますから、永住権の取得はアメリカよりも容易と言えます。条件さえ満足すれば一定期間内で確実に取得出来ると思って頂いて良いでしょう。カナダの永住者希望者は、全員、基本的な入国条件を満たしている事が要求されます。健康状態や犯罪歴等です。これ以外に、多くの場合は点数審査が適用されます。この目的はカナダでの経済自立の可能性、生活適応が中心と思ってください。ですから経済的な面でスポンサーがいる場合、例えば家族クラスでは点数査定の対象にはなりません。
家族クラスとはカナダ市民、或いは永住権保持者が自分の家族を呼び寄せる場合です。条件はスポンサー自身の経済力（但し配偶者、扶養義務の有る子供をスポンサーする場合を除く）と呼び寄せる家族メンバーとの血縁関係の程度（親族としての距離）、そしてスポンサーを受ける側の家族がカナダ入国不適格者で無い事等が大きな要素です。スポンサーとしての資格にはこれ以外にも、１９歳以上で有る事、過去にスポンサーとしての義務不履行経験が無い事、申請時点、又その後カナダに居住している事等です。以上の条件を満足すれば永住権は与えられます。
必要な条件をそれぞれ簡単に説明すると、スポンサーとしての経済力は配偶者、子供をスポンサーするとき以外は最低必要収入（Low Income Cut Off）を満足する事が必要です。スポンサーする、出来る家族が増えるほど高額が要求されます。原則として過去１２ヶ月の収入証明が必要です。呼び寄せる事が出来る家族範囲は配偶者、婚約者、扶養義務の有る１９歳以下の未婚の子供又は１９歳の時から継続して経済援助を受けているフルタイムの学生、又は１９歳未満で結婚した子供。配偶者、婚約者の１９歳未満の子供、父母、祖父母。１９歳以下で未婚の親の居ない兄弟、姉妹、甥、姪、孫。１９歳以下の未婚の養子。

　もし、上記のような該当者がカナダ市民、永住者、或いはそれらの候補者として居ない場合は血縁関係に関係無く、一人の親族をスポンサーできます。

（『ワーホリネット通信』６月６日掲載）　

 

 

永住権について　２＜家族クラス＞

　前回に引き続きカナダ人がスポンサーとなり、日本人（外国人を）をカナダに呼び寄せる方法（ＦａｍｉｌｙＣｌａｓｓ）の説明をします。今回は婚姻に関連した話題に関し話を進めましょう。

　カナダ市民（Ｃａｎａｄｉａｎ Ｃｉｔｉｚｅｎ）或いは永住権所有者（Ｌａｎｄｅｄ　Ｉｍｍｉｇｒａｎｔ）と婚姻した、日本人は１９歳以上のカナダ人配偶者がスポンサーとして資格が認められると、ファミリークラスで永住権の申請が出来ます。即ち点数査定の対象外という事ですから、技術が無くても、英語が下手でも基本的な条件さえ満たしていれば永住権が与えられます。
このように確実な方法ですから、中には悪用する人がいないわけではありません。そこで場合によっては審査が厳しい場合もある事を理解しておいてください。

　婚姻による永住権申請の場合、婚姻関係が真摯（本物）で有る事（永住権取得の為の婚姻ではない）、実際に法的な婚姻関係を証明できる事、そしてカナダ人スポンサーが資格を満たす事が基本的な条件です。結婚が本物かを判断する上で面接が別々に行われ、交際期間、内容、相手の家族の知識を聞かれる場合も有ります。婚姻関係が真摯（本物）であるかの判断は法的な婚姻証明に加えこの様な審査官による面接判断も重要な要素になると思ってください。
法的な婚姻証明、いわゆる婚姻届ですが、カナダでも日本でも有効です。しかしたとえ表面的には不利な状況でも婚姻の自由は認められている権利です。本当に愛し合いカナダで婚姻生活を希望する場合は認められるはずと考えて頂いて結構です。カナダ人配偶者は原則的に１０年間の間、スポンサーとして日本人の配偶者の経済的な保証をする事をカナダ政府に宣誓、契約します。もし、日本人の配偶者がカナダの生活保護等を受けた場合は代りに返済義務を負う事になります。もし、この義務を果たせない場合は将来スポンサーとしての資格を認められません。この契約は例え婚姻関係が解消された場合でも継続します。ちなみに日本人が永住権を取得した後、止む負えない事情で離婚した場合でも永住権は既得権ですから、永住権申請時に虚偽の申告が無い限り権利は認められます。偽装結婚の場合は虚偽の申告をしたという理由で全てが無効ですし、更に将来カナダへの入国拒否の対象になるでしょう。

　簡単に申請プロセスを説明すると、まずカナダ国内からスポンサーがスポンサー申請を行い許可次第、日本人配偶者が国外から（日本から）永住権申請をファミリークラスとして行います。又、婚姻済みですから既にカナダ国内で同居生活を始められている場合も有ると思いますが、この場合は２人同時にカナダ国内で申請する事も出来ます。もし、永住権申請のプロセスをカナダで行なう事を許可されると外国人配偶者は労働ビザを申請できるので申請の返事を待つ間働く事ができます。婚姻の場合はカナダ国内からの申請をお勧めします。配偶者の入国に際しては、カナダ人と婚姻している旨を正直に述べカナダでの披露宴実施の為、結婚式の為、新居探しの為、等具体的な理由を述べ、入国する事をお勧めします。現在時点では全ての外国人配偶者にカナダ国内から申請しなさいとはうたっていません。人道主義的な観点からの処置です。しかし移民大臣がこの点法律を変え外国人配偶者は同居生活をカナダで始めてからでも申請できる方向へ改訂する旨の計画を発表したので、遠からずカナダから永住権申請の為に入国すると言うことが出来ると思われます。今のうちはそれ以外の理由で入国する様にしてください。

　スポンサーの資格のうち経済力に関しては他のファミリークラス（ｍｅｍｂｅｒ ｏｆ ｆａｍｉｌｙ ｃｌａｓｓ）のメンバーをスポンサーする場合とは異なり、最低収入（Ｌｏｗ Ｉｎｃｏｍｅ ｃｕｔＯｆｆ）の有無は直接資格審査の対象とはなりません。収入が少なくてもスポンサー出来る可能性があるという事です。子供の場合も同様です。だからといって無職では恐らくスポンサーの許可は無理でしょう。特定の収入額は判断基準になっていませんが配偶者と共にカナダで生活が維持できるかは判断要素として存在します。持ち家、フルタイムの仕事、外国人配偶者の専門技術、教育、語学力等を総合的に判定し決定します。
配偶者は家族関係の核です。原則的にはこの家族関係の基礎を維持する方向で好意的に判断するのが政府の方向でしょう。

（『ワーホリネット通信』７月１８日掲載）　

 

 

永住権について　３＜家族クラス２＞

　今回は配偶者の前の段階、婚約者の場合の話をします。
婚約者もｍｅｍｂｅｒ ｏｆ ｆａｍｉｌｙ ｃｌａｓｓ に含まれます。単なる同棲関係、或いは内縁関係（法的な届が無い）の場合に該当する内容は移民法にはありません。結婚するか、婚約者として申請するかの何れかになります。婚約の定義ですが、永住権取得後はカナダ人婚約者と婚姻しカナダで同居生活をする意志がある事です。
具体的には永住権獲得後３ヶ月以内に婚姻をし、６ヶ月以内にカナダ国内移民局に婚姻届を提出する事となっています。婚約関係の証明は婚姻関係と同様ですが、結婚式場の予約などを証明資料として提出します。結婚が条件ですから、期間内に婚姻届を出さない場合は永住権は原則的に無効となるでしょう。

　婚約者のスポンサーの場合はカナダ人スポンサーの経済力は他のファミリークラスの場合と同様に最低収入額（Low Income Cut Off）を満たす事が要求されます。過去１２ヶ月の収入証明が必要です。ここが婚姻の場合と異なる点です。個人的な事情は色々とあるでしょうが、婚姻の場合の方が条件的には有利だと思ってください。

　両親をスポンサーする場合、さて今度は皆様がカナダ永住権を取得し、生活の基盤を築き、御両親を呼び寄せたい場合に関し説明をします。本人の両親、配偶者の両親はいずれも対象です。養子に出ている場合、義理の親をスポンサーする事は出来ますが、産みの親はスポンサー出来ません。スポンサーとなる上で経済力が不十分な場合はスポンサーの配偶者が連帯責任者としてスポンサーに名を連ねる事が出来、収入を合算する事が可能です。但し法的なスポンサー責任は主スポンサーだけに留まります。
又、親をスポンサーする場合、カナダ国籍、或いは永住権を持つ子供が複数居る場合、スポンサーとしての経済力を満たす為に、収入を合わせる事も出来ます。スポンサーと配偶者が合同でスポンサーするのと同じです。
親が高齢で、健康的に問題がある場合など、たまに入国不適者として入国拒否に該当する場合も希に考えられます。カナダ医療制度に多大な費用負担が予想される場合は、永住ビザが発行されないケースもあります。しかし日本で面倒を見る人間が居ないなど考慮されるべき要素が有れば特別に入国の許可を取り、長期にわたり滞在が出来るようにする事も十分に可能です。この場合は、永住者では有りませんから、公的医療保険の対象とならず個人の医療保険の準備が必要でしょう。祖父母の場合も両親のスポンサーに準じます。

（『ワーホリネット通信』６月２０日掲載）

 

 

永住権について　４＜個人移民−１＞

さて家族クラスから今度は個人クラスでのカナダ永住権申請の説明です。個人クラスは原則として他人に頼らず、自力でカナダでの経済力を維持する事を出来る事が条件です。以前に説明した点数査定の対象となります。個人クラスにはビジネスクラスと選抜労働者クラス(skilled worker)があります。カナダへの移民の最も多くはこの選抜労働者クラスによるものです。因みに次は家族によるスポンサー移民です。

　選抜労働者クラスについて簡単に説明します。個人移民は経済移民とも呼ばれカナダの経済への貢献を期待されます。カナダ経済を維持、発展させる専門技術を有する人の移民を許可すると言うものです。又、専門技術を持っていればカナダで生活を始めるに際しても早く経済独立が達成できるという、思惑も含まれます。カナダで、或いは世界的に見て不足している職種の場合は高い点数を与え入りやすくしています。又、高学歴も経済独立力と相関関係があるとし高学歴ほど高点数がに与えられます。
ここでの専門職はいわゆる総合職は含まれません。あくまでも専門技術、知識が要求される分野に限ります。いわゆる事務、会計、受け付け等は総合職ですから対象外だと思ってください。言い方が悪いですが誰でも出来る、何処にでも居る、という見解です。仕事を見つける場合、競争力に欠けるという見方です。
選抜労働者で申請する場合まず、自分の専門から該当申請職種を限定しますが、カナダ移民局発行のGeneral Occupations Listを参照し、中から選びます。航空宇宙技術者から小売業売り子まで記載されていますが、点数に大きな開きが有ります。該当職種が見つかったら自分の仕事内容、経歴で資格があるかを調べます。ここが個人では苦しいかもしれません。

Human Resources Development Canadaから発行されているNational Occupational Classificationという資料を参照すると、それぞれの職種に関する定義付けが説明されています。必要な教育、職業訓練、学歴のレベル、資格の有無、その他です。又、仕事内容は仕事のタイトルで判断するのでは無く実際の内容で見てゆきます。又、自分の仕事の一部にその様な業務が含まれているだけではなく、仕事の中心が概当しなくてはなりません。該当職種に於いて申請する為には経験が最低１年ある事が条件です。
もし、自分の専門職がこの表に載っていない場合でもカナダ人雇用主が雇用の意図を示し、仕事のオファーをカナダ雇用センターが認めれば申請する事が出来ます。このプロセスはemployment validationと呼び労働ビザの所でも説明しました。この場合、点数査定上の項目の一つ、カナダでの雇用先(arranged employment)という項、及び職(occupation)の項で満点の点数が与えら（合計２０点）、合格するチャンスが大きくなります。

点数査定のその他の項目に関しての説明は弊社ホームページを参照下さい。
TACNAR CONSULTING LTDのページはここからどうぞ。

　外国で資格を持っていてもカナダでは認められない職種には、弁護士、医者、看護婦、会計士等が挙げられます。この様な職種の場合はカナダで再度国家試験を受け免許を取らなければなりません。

（『ワーホリネット通信』７月４日掲載）

 

 

永住権について　５＜個人移民−２＞

　前回に引き続き、選抜労働者で永住権を申請する場合の説明です。このクラスの審査はカナダでの経済自立力に重きを置きますから、本人に専門技術・経験が必要です。カナダでは知識の習得の有無と実務経験が雇用決定の上での大きな判断要素です。言い換えれば専門学校、短大、大学、大学院での専門分野の知識の習得は重要な要素です。同時に実務の経験があるかも問われます。新卒採用は一般的では有りません。
但し非常に専門職が強い場合、また需要が高い職種の場合（コンピューター、エンジニア系）は学校で卒業前に会社説明、青田狩りが行われる場合も有りますがこれらは例外です。

　話を戻しますが、永住権審査の場合も、学校での専門教育、同分野での実務経験が審査の対象です。日本人にとってはポピュラーな英文学、国文学、経済、等は一般的には専門職に必要な学問知識としては結びつき難く不利です。文科系でも商学部は比較的考慮される職種が多いといえます。こと永住権申請に関しては理工系が大変有利です。しかし逆に医学、法律などの分野ではいくら教育、キャリアがあってもカナダでは認められないのが現状です。医者、弁護士、会計士、看護婦などでは永住権の申請は出来ません。

　前回省略してしまった、点数査定対象項目を今回は説明します。ここでは連邦政府用の内容の説明です。（ケベック州用は異なります。）
１）年齢（Age）
２１歳から４４歳までが満点の１０点を与えられます。これ以上、以下の場合は１歳につき２点減点されます。ですから年齢点が低くなる４５〜５０歳以上の方の場合は点数的に不足する場合が多く、別の方法、特にボーナス点が可能なクラス（ビジネスクラス）を薦めるわけです。

２）学歴（Edcation）
最高は大学院の１６点です（Master digree/Doctor degree/ PHdも同様です）。その次は大学（Bachelor degree）で１５点です。短大、専門学校など（入学条件が高校卒業となっている場合に限り）１３点です。高校卒業は１０点です。専門学校で高校卒業資格を要求しない場合はやはり１０点です。中学卒業は（大学入学資格が無い）５点、それ以下はゼロです。

３）ＥＴＦ（Edcation Training Factor）職種に応じて必要な学歴、教育、訓練程度を表したもの。最高は１８点（１７点）で、大学院卒が要求される場合に与えられます。１５点は大学卒又は専門学校、カレッジが必要な場合です。７とついているものは高校卒と一定の経験が一般的に必要です。
General Occupations List（指定職種表）にＥＴＦ点数も載っています。現在のものは１９９７年５月に改訂された分がまだ有効です。

４）職種（Occupational Demand）
指定職業表に選抜労働者で申請できる職種の一覧が載っています。需要が高い就職が容易な職種ほど高い点数が与えられるのが原則です。しかしあまり時代を反映しているとも言い難いのも事実です。最高は１０点ですが多くの職種は１点しかついていません。

５）経験（Experience）
当該申請職種での自分の経験の長さに応じて点数が与えられます。この点数はＥＴＦと相関関係がありＥＴＦが１７〜１８の職種に限り４年まで考慮され（最高の８点）が与えられます。ＥＴＦが１５点の場合経験は最高３年までです（６点）。以上は１年につき２点が与えられる事になります。ＥＴＦが５〜７点の場合は最高２年までで１年が２点、２年以上は４点です。ＥＴＦが１〜２の場合は経験がいくらあっても最高２点どまりです。

６）語学力（Knowledge of English and French language）
最高は１５点です。英語かフランス語のどちらかを第一公用語として選び最高は９点です。第二公用語の最高は６点です。それぞれ話す、読む、書くで第一公用語はｆｌｕｅｎｔで３点づつ（合計９点）ｗｅｌｌで２点づつ（合計６点）です。第二公用語はそれぞれ２点と１点づつで、合計は６点、３点です。以上の点数合計が６点以上の場合はその合計点をそのまま語学力点として使用します。合計が２点から５点の場合は語学力点は２点と採点します。

７）就職先（Arranged Employment）
申請者の専門職が指定職種に含まれない場合、或いは含まれていても合計点数が不足な場合にこの項目が必要になります。単にカナダ雇用主から仕事のｏｆｆｅｒが有っただけでは点数として考慮されません。雇用主はカナダ雇用雇用センターから外国人雇用許可を取得しなければなりません。Arranged Employmentが有る場合１０点が加点されます。同時に職種点にも１０点が自動的に加算あされます。

８）ＤＦ（Demographic Factor）
この項目は全ての申請者に与えられる点数で現在は８点が与えられる事なっています。

９）親戚（Kinship Bonus）
Ｆａｍｉｌｙ ｃｌａｓｓ以外の血縁者即ち、叔父、叔母、兄弟、姉妹、息子、娘、甥、姪、孫がカナダ永住者或いは市民の場合、スポンサーになる意思の有無に係わらず、５点のｂｏｎｕｓが与えられます。

以上の合計で原則として６０点以上が必要となっています。しかし、面接を受けたいという希望を出せば面接の機会は通常は与えられます。

１０）適性（Suitability）
面接で判定されます。面接が無い場合はこの項目はゼロです。最高は１０点です。自己査定の時は６点を入れてください。面接の目的は経済自立力の有無にあります。専門職の確認、語学力、その他、環境適応力などを総合的に、但し主観的（事実としては）に判定されます。言葉が不自由だとここで良い点をとる事はまず難しいでしょう。

　個人で永住権の申請の際には、まず自己採点する事を要求されますが、以上の内容を参考にして行ってください。自己採点はあくまでも参考です。特に語学力などはFluentとしても面接でWith Difficultyとなる場合も十分有ります。
移民審査官は点数査定の結果にとらわれず自分の判断に従う事が許されています。ですから自己採点が７０点に至らなくても申請は諦める必要は不要です。逆に７０点以上でも受からない場合だって出る可能性はあります。

（『ワーホリネット通信』８月１日掲載）