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違反が発覚した場合
違反者が改善しない場合は、著作権侵害提訴、及び損害賠償請求を行います。違反者の連絡先が不明の場合は、警察機関およびプロバイダーに連絡します。
準拠法及び管轄に関して
本「著作権保護対象物の取り扱い、及び使用に関して」の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。