2011年9月20日、日韓両政府は、日韓ワーキングホリデー制度の査証発給枠拡大の実施について相互に通報しました。韓国ワーキングホリデー（ワーホリ）の定員は、2012年までに7,500人から10,000人へ拡大されることが決定していましたが、今回、前倒しで2011年10月1日に拡大されることになります。

これは2008年4月の日韓首脳会談で合意された、「日韓ワーキングホリデー参加者上限を2012年までに10,000人に拡大すること」によるものです。

ただ依然として、日韓のワーキングホリデー渡航者数は日本人に比べ韓国人のほうがはるかに多く、韓国人の年間10,000人が確実視されるのに対し、日本人は例年通り年間400人に満たず、さらに均衡がとれなくなる可能性があります。

しかしながら、日韓間の若い世代の交流もそうですが、日本の大震災の影響で外国人観光客やワーキングホリデー来日者が激減している中、定員を増やすことでより交流を活発にし、TwitterやFacebookなどで、外国人が日本が安全であることを世界に向けて発信する機会が増えればと期待が高まります。


韓国ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Korea/

韓国ワーキングホリデー（ワーホリ）の定員は、2012年までに現在の7,500人から10,000人へ拡大されることが決定していますが、その実施に向けて準備が進められています。
これは2008年4月の日韓首脳会談で合意された、「日韓ワーキングホリデー参加者上限を2012年までに10,000人に拡大すること」によるものです。

東日本大震災に端を発する福島原発の放射能問題で、外国人旅行者だけでなく、外国人留学生やワーキングホリデー来日者も激減する事態になっていますが、依然として韓国人の来日希望者は多く、
日本に滞在している友達との情報交換によって渡航のタイミングを計ってているケースもあるようです。また、近年円高による滞在費の問題もありますが、ワーキングホリデーは日本で働くことが可能なので、一度生活が安定すれば、円高もあまり関係ないと考えられます。

一方、日本人の韓国ワーキングホリデー滞在者は、例年のごとく400人にも満たない状況が続いており、たとえ定員が10,000人になったとしても変わらないと考えられていますが、今回、ビザの条件に変更があり、若干渡航しやすくなったようです。
これまで、滞在期間中の生計維持(3ヶ月以上)に十分な資金は３０万円以上必要とされてきましたが、２５万円に引き下げられています。


韓国ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Korea/

2010年11月16日、17日と、日本国外務省にて日韓ワーキングホリデー制度の査証発給枠拡大の実施に向けた日韓実務者協議が開催されました。

2008年4月の李明博大統領訪日の際の日韓首脳会談で合意された、「日韓ワーキングホリデー参加者上限を2009年には年間7,200人に拡大し、2012年までに10,000人に拡大すること」を改めて協議するもので、今回その実施に向け、引き続き協力していくことで一致したようです。

韓国人の訪日については依然人気が高く、参加者上限の拡大はとても意義のあるものとなってます。
しかし、韓国人の来日数が上限の7,200人に達しているのに対し、日本人の韓国への渡航者は400人にも満たず、バランスが取れない状況が続いています。

ワーキングホリデー制度を利用する日本人が年々減っていることも原因ですが、もともと日本人は渡航先に英語圏や欧州を選ぶ傾向が強いからだと考えられます。

今後、中国が世界2位の経済大国となり、韓国も国際競争力を増した企業が増えてくれば、アジアに目が向く青年も増えてくるかもしれません。
今後も両国国民交流の拡大に期待が強まります。

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